2019年10月から実施予定の「幼児教育無償化」保育園の保育料はどうなる?二人目半額はそのまま?

2019年10月から実施予定の「幼児教育無償化」保育園の保育料はどうなる?二人目半額はそのまま?

子育てをしていると、あっという間に月日は流れ、もう3月です。平成も残りわずかですね。

1か月後には「春」を迎え、入園・入学と子供の成長を感じる季節です。

筆者の第一子も、数日後には卒園式があり、4月には新1年生です。

子供の成長は嬉しい反面、現実的にはエンドレスにお金がかかります。

子供の成長に惜しみなく「投資」できるのは、本当にごく一部の方々のみで、ほとんどの子育て世代は、いかに出費を抑え、将来に備えて貯蓄の努力をされているのではないでしょうか。

今回は、昨年末に決定した、今年2019年10月から全面実施される予定の「幼児教育無償化」の内容について触れていきたいと思います。

はじめにお伝えしておきたいのですが、ご紹介する基本的な内容は「国の施策」です。

お住まいの自治体によっては、独自の施策がプラスされているため、実際の金額と異なる場合があります。正確な情報をお知りになりたい場合は、お住まいの自治体へお問い合わせをお願いいたします。

兄弟がいる保育料の仕組み

「多子軽減」といった制度が、いつから実施されているのかわかりませんが(おそらく数年前から)、「1人目は全額、2人目は半額、3人目は無料」というのが、基本的な国の基準になります。

内閣府が発表した、2017年の出生率は1.43%。

この数字を見ると、やっぱり少子化なのかなーと思いがちですが、保育園・幼稚園に通園していると、少子化を疑ってしまうほど3人兄弟って普通にいますよね?

筆者の友人は4人のママですし、我が子が通う保育園では、6人のお子さんを育てられた最強ママさんもいました。

少し話がそれましたが、この「〇人目」の数え方には一定のルールがあります。

まず、子供達を幼稚園・保育園に入所させるために必要な「認定」の種類によって、カウントの方法が変わってきます。

1号認定:「教育を希望」の3~5歳の子供
2号認定:「保育が必要」な3~5歳の子供
3号認定:「保育が必要」な0~2歳の子供
※ 認定「理由」については、各自治体で表記が異なります。

1号認定の場合は、「3歳以上小学4年生未満」の子供の数をカウントします。

そのため、第一子が小学4年生以上の場合、第二子であっても「1人目」としてカウントされ、全額負担となります。

2号認定や3号認定の場合は、「0歳以上小学1年生未満」の子供の数をカウントします。
この場合は、第一子が小学生以上だとカウントせず、第二子は全額、第三子が半額となります。

では、このような構成の場合はどうでしょうか。

例えば、小学2年生、4歳(1号認定)、1歳(3号認定)の3児がいたとします。
4歳の子は、第一子が小学2年生のため「2人目」とカウントされ「半額」です。
1歳の子は第三子ですが、3号認定なので小学2年生の子をカウントせず、「2人目」とカウントし「半額」となります。

ですが…お住まいの自治体によっては、「2人目の3歳未満は無料」という施策を実施されているところもあるため、上記の構成だと、1歳の子は半額ではなく「無料」になる可能性があります。また、3歳未満の子がふたりいる場合は、第一子が全額、第二子は無料となるケースもあります。

我が家の地域も、上が2歳・下が0歳の時に、第二子の保育料が無料だったので、驚きました。(事前に知っておきなよ…って感じですね(笑))

保育料は無償化になる?2人目半額は継続される?

兄弟で保育園に通わせている場合、気になるのが2人目半額の制度は引き継がれるのか、という点ですよね。

結論からいうと、確実な情報は出てないが引き継がれる可能性が高いということです。

もし無償化が始まってから、多子軽減が適用されなかったらどうなるのでしょうか。

様々な場合でシミュレーションしてみましょう。

(保育料の計算は自治体によって違うので、今回は0~6歳まで一律10,000円で計算します)

第一子(3号認定)と第二子(3号認定)、簡単にいえば2歳&0歳の兄弟の場合、

多子軽減が適用されている現在だったら、

第一子の保育料が10,000円、第二子は半額の5,000円の場合、

計15,000円となります。

ですが、

多子軽減が適用されない場合、

第一子の保育料は変わらず10,000円、第二子は半額が適用されず10,000円となり、

計20,000円と値上がりしてしまいます。

この場合、2人とも3号認定なので無償化はほぼ関係ありません。ですが、多子軽減がなくなってしまったので、従来よりも値上がりしてしまいます。これでは無償化が始まったはずなのに、恩恵どころか損をしてしまうことになりますね。

また別の場合でも、検証してみましょう。

第一子が2号認定、第二子が3号認定、第三子も3号認定の場合です。

簡単にいえば、4歳、2歳、0歳の兄弟の場合などです。

無償化前の現在は、第一子10,000円・第二子5,000円・第三子0円となり

計15,000円です。

多子軽減が適用されず、無償化が始まったら

第一子0円・第二子10,000円・第三子10,000円となり

計20,000円とまた値上がりしてしまいます。

せっかく3歳以上になって無償化になったのに、これでは損ですよね。

なので、基本的には、幼児教育無償化が実施されても、「多子軽減」は引き継がれるであろうとされており、私たちもそれを望んでおりますが、実際のところは不確定な情報であり、なんとも言えないのが現状です。

保育料の無償化対象は何歳から?0、1、2歳児はどうなる?

この制度は、言葉の通り「幼児の教育費を無償化」なので、対象者は3~5歳となります。

0歳~2歳の「保育」は、無償化の対象外です。ただし、例外として「住民税非課税世帯」は原則無償(ただし、1か月42,000円が上限)となります。

まずはじめに、無償化の対象となる3~5歳のお子さんの保育料について解説します。

前項で確認した「認定」の種類が、ここでも重要になってきます。

「教育を希望」の1号認定さんは、原則無償ですが、1か月25,700円が上限です。

「預かり保育料」は対象外です。また、幼稚園や認定こども園の他に、認可外保育園や児童発達支援施設などといった他施設やサービスを利用している場合も、同様に上限は25,700円のままです。

「保育が必要」な2号認定さんが、保育園・認定こども園、企業主導型保育園や小規模保育園(+児童発達支援施設などの他施設、サービス)を利用の場合は、所得金額などに制限がなく原則無償です。

「幼稚園+預かり保育」や、認可外保育園(+他施設、サービス)を利用の場合は、上限を37,000円とし無償となります。

幼稚園のみ単独利用(預かり保育なし)、もしくはプラスで他施設の利用をしている場合は、1号認定さんと同様に25,700円が上限となります。

続いて、無償化の対象外となる0~2歳の3号認定さんですが、「住民税非課税世帯」に限り、上限42,000円を設けたうえでの無償化対象となっています。その「住民税非課税世帯」とは、

(1)生活保護法により生活扶助を受けている

(2)障害者、未成年者、寡婦・寡夫で前年中の合計所得金額が125万円以下(給与所得者は204.4万円以下)

(3)前年度の世帯合計所得金額が「一定」以下

の世帯となります。

(3)の「一定」以下ですが、「1世帯の人数×35万円+21万円」というのが、わかりやすい計算方法です。

パパ・ママ・子供2人→4×35万円+21万円=161万円

パパ・ママ・子供3人→5×35万円+21万円=196万円  となります。

この合計所得金額より「以下」となると、住民税非課税世帯となるようです。こちらも自治体によって、金額が異なりますので注意してください。

そして、注意点をふたつほど。

ひとつめは、無償の対象となるのは、あくまでも「保育料」「施設使用料」などといった基本的な費用であること。園ごとに独自で設定している「実費徴収費」は対象外となります。

給食費・送迎費をはじめとする、教材費や制服代など…保育料が上限に達していなくても、実費徴収費を含めることはできません。

ふたつめに、認可外保育園やベビーシッターなどを利用する場合、無償の対象になる施設とならない施設があります

基本的には、「指導監督の基準を満たしている施設」ということになりますが、経過措置として、2019年10月からの5年間は基準を満たしていない施設を利用した場合も、無償化の対象とするそうです。

だったら、どこに預けても一緒…と考えるのはとても安易で危険です。大事な我が子の「命」を預ける場所です。その施設や環境が、本当に安全な場所であるのか、見極めることも大事ですね。

そして、「幼児教育無償化」と言っているわりには、保育が必要な家庭への分配が多く、幼稚園に通園している家庭には厳しい上限を設けるなど、無償化の意味はどこにいってしまったのか…謎が多い制度だと思うのは私だけでしょうか。

保育料無償化はいつから実施?年長(5歳児)さんはどうなるの?

この制度は、2019年4月より一部開始、2020年4月に全面実施するのが、当面の予定でした。

そして、2019年10月に、10%に引き上げられる消費税の増税分が、無償化の財源になる予定です。

そのため、2019年4月の時点で、年長クラスになる5歳児の子供達を筆頭に「一部開始」し、当初の予定を半年繰り上げ、2019年10月から全面実施する予定として、現在の情報は落ち着いているようです。

ただし、消費税増税を反対している意見も少なからずありますので、全面実施が延期されるのでは?といった噂があるのも事実です。だからといって、1か月後に「一部開始」した後に、「増税は中止したので無償化も延期します、辞めます!」というのだけは、避けていただきたいところですね。

そして、この制度は、複雑なボーダーラインがたくさん設けられているため、その「条件」に漏れてしまった子育て世代には、まったく関係のない、嬉しくない制度であることも事実です。

すべての子育て世代が、平等に恩恵を受けることができるような制度(児童手当を手厚くするなど)を希望する声もありますので、政府としては、もう少し現場の意見をしっかりヒアリングして欲しいところです!

スポンサーリンク
336 280
336 280

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

スポンサーリンク
336 280